法人税申告

以下の書類のうち、法人税申告書に添付不要な書類を選びなさい

1）損益計算書
2）株主資本等変動計算書
3）事業概況書
4）事業報告


回答は・・
4）

税効果計算業務

税効果会計に関する貸借対照表及び損益計算書の表示に関する記述について、適切でないものはどれか

1）原則として、一時差異の発生原因となった資産または負債の区分に従い、繰延税金資産、繰延税金負債を流動と固定に区分する。
2）貸借対照表では、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示し、その場合、流動資産の繰延税金資産と固定負債の繰延税金負債を相殺してもかまわない。
3）賞与引当金損金不算入額に関する繰延税金資産は、流動資産へ表示されることになる。
4）損益計算書に記載される法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税と同様に税引前当期純利益から控除する形式で記載される。

回答は・・・・
2）

消費税申告業務

消費税の課税区分上、免税取引として正しいものはどれか

Ａ　国内からの課税貨物の輸出
Ｂ　非居住者に対する耐久消費財の輸出物品販売
Ｃ　外国船舶等に積み込む物品の譲渡等
Ｄ　外国公館・海軍販売所、合衆国軍隊等に対する課税資産の譲渡等

1）Ａ
2）Ａ、Ｂ
3）Ａ、Ｂ、Ｃ
4）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ

回答は・・・
4）

税効果計算

税効果会計の対象とならない永久差異項目として正しいものはどれか

1）減価償却超過額
2）評価損否認額
3）交際費の限度超過額
4）繰越欠損金

回答は・・・・
3）交際費の限度超過額
3）以外は全て一時差異項目です。